お知らせ

　第5号支援事業と経過報告　2021/03/13

第5号支援事業

【申請者】

• 日本原水爆被害者団体協議会　　事務局長　木戸　季市

【申請日】

• 2020年12月18日　

【団体の主な活動内容】

• 原爆被害者への国家補償と核兵器廃絶を求める運動
• 国内外への原爆被害者実相普及

【今回の申請の具体的な事例】

• 2021年1月22日、衆議院第2議員会館多目的会議室で、「核兵器禁止条約の発効を記念し、日本政府に署名、批准を求める集会」を開催し、政府、国会に核兵器廃絶への議論を求める。この集会に、全国から参加される被爆者35名の旅費（40万円）の一部の支援をお願いしたい。議員会館使用の会場費は無料。

【希望の支援額】

• 25万円

【支援金の振り込み実施日】

• 2020年12月22日

第4号支援事業

【申請者】　

• 「被爆者証言の世界化ネットワーク（NET-GTAS）」代表者：長谷邦彦

【申請日】

• 2020年12月18日　

【団体の主な活動内容】

• 広島・長崎の原爆被害者の被爆証言を多言語に翻訳し、世界に広める活動。

【今回の申請の具体的な事例】

• ①被爆者の生と死の物語を多言語化するホームページの制作事業で、必要な翻訳料（30
• 万円）。
  ②NET-GTASのロゴを公募して、優秀作品に贈呈する賞金品（15万円）。

【希望の支援額】

• 45万円

【支援金の振り込み実施日】

• 2021年1月22日

 基金の経過報告

【寄付の総額】

• 7,405,446円

【寄付者総数】

• 718名
  会員寄付　308名(内、個人262名・学生4名・法人42件)
  一般寄付　410名

【支援事業】

• 第1号　20万円　核兵器廃絶NGO連絡会（2020年8月5日）
  第2号　30万円　「核なき未来を！」英語版刊行プロジェクト（2020年12月10日）
  第3号　25万円　日本原水爆被害者団体協議会（2020年12月22日）
  第4号　75万円　核兵器廃絶NGO連絡会（2020年12月22日）
  第5号　45万円　被爆者証言の世界化ネットワーク（2021年1月22日）
• 
  合 計　195万円

　
　皆様からのご寄付に対して、心より感謝申し上げます。引き続き、どうぞ、よろしくお願いいたします。
 
　　2021年3月11日

　祝「核兵器禁止条約」発効！　新たなステージへ

　いよいよ明日（2021年1月22日）、国連の「核兵器禁止条約」（核兵器の開発・製造・保有・使用を全面的に禁止する国際法）が発効することになります。「核なき世界基金」の支援者の皆様と共に、この歴史的な日を迎える喜びを分かち合いたいと思います。
 
　「核なき世界基金」からは、昨年12月28日付の「お知らせ」にありますように、「核兵器禁止条約」の発効を記念する諸活動のために、日本原水爆被害者団体協議会へ25万円（第3号支援事業）、核兵器廃絶日本NGO連絡会へ75万円（第4号支援事業）の支援をおこないました。支援者の皆様に、心から感謝申し上げます。
 
　「核兵器禁止条約」の発効のために、被爆者をはじめ、核兵器廃絶を願う民間の諸団体による長い間の多様な平和活動や各国・地域への働きかけが、貴重な役割を果たしてきました。一つの重要なステップに到達することができましたが、核兵器のない世界の実現に至る道は前途多難です。新たなステージに向けての連帯と協力が必要です！より一層、「核兵器禁止条約」への署名・批准が多くの国と地域に広がり、核兵器保有国と非保有国の間の対話が進められて、核兵器廃絶に向けての確かな道筋（合意）が見出せますよう、民間の意思を積極的に伝えていく活動をこれからも支援していければと思います。
 
　2021年1月20日の現在で、寄付者は、一般寄付３２７名、会員３２２名（個人２８０名、学生４名、法人４８）です。寄付金の総額は、６,９６５,３９４円です。ただしこの金額は、支援事業を実施した残額ではなく、寄付金の総額です。会計年度は、毎年3月末になりますので、その後、改めて会計報告をさせていただきます。
 
　ご寄付をいただいた支援者の方々には、住所や氏名が分かる範囲で、事務局からの御礼状（兼・領収書）を発送しております。経費削減のために、官製はがきを用いさせていただいておりますが、正規の領収書が必要な場合には、遠慮なくお申し付けください。
 
当基金に対する皆様からのご協力やご意見を、どうぞよろしくお願いいたします。 
 

　第3・4号支援事業と経過報告　2020/12/28

第3号支援事業

【申請者】

• 日本原水爆被害者団体協議会　　事務局長　木戸　季市

【申請日】

• 2020年12月18日　

【団体の主な活動内容】

• 原爆被害者への国家補償と核兵器廃絶を求める運動
• 国内外への原爆被害者実相普及

【今回の申請の具体的な事例】

• 2021年1月22日、衆議院第2議員会館多目的会議室で、「核兵器禁止条約の発効を記念し、日本政府に署名、批准を求める集会」を開催し、政府、国会に核兵器廃絶への議論を求める。この集会に、全国から参加される被爆者35名の旅費（40万円）の一部の支援をお願いしたい。議員会館使用の会場費は無料。

【希望の支援額】

• 25万円

【支援金の振り込み実施日】

• 2020年12月22日

第4号支援事業

【申請者】　

• 核兵器廃絶日本NGO連絡会　共同世話人　田中煕巳

【申請日】

• 2020年12月19日　

【団体の主な活動内容】

• 核兵器廃絶に向けて取り組む国内のNGO、市民団体の間の連携を促進し、核兵器禁止条約の早期発効や北東アジアにおける非核・平和システムの構築に向けて提言や政府との協議を行っている。

【今回の申請の具体的な事例】

• 2021年1月23日に東京、広島、長崎の3箇所で、核兵器禁止条約の発効記念行事を開催する。3会場をオンラインでつなぎ、全国、全世界に中継する。そのための諸経費が130万（広報関連15万円、東京会場40万、広島会場20万、長崎会場20万、中継・配信技術35万）の一部の支援をお願いしたい。

【希望の支援額】

• 75万円

【支援金の振り込み実施日】

• 2020年12月22日

 基金の経過報告

【寄付の総額】

• 5,817,894円

【寄付者総数】

• 621名

【支援事業】

• 第1号　20万円　核兵器廃絶NGO連絡会（2020年8月5日）
  第2号　30万円　「核なき未来を！」英語版刊行プロジェクト（2020年12月10日）
  第3号　25万円　日本原水爆被害者団体協議会（2020年12月22日）
  第4号　75万円　核兵器廃絶NGO連絡会（2020年12月22日）
  合 計　150万円

　皆様、本年中にいただきましたご寄付に対して、心より感謝申し上げます。引き続き、来年もよろしくお願いいたします。どうぞ、よいお年をお迎えください。
 

　第2号支援事業の報告　2020/12/14

支援者の皆様へ
　11月17日にオンラインで開催された運営委員会（基金の規則・第13条）において下記の申請について協議し、皆様からいただいたご寄付から30万円を支援することを決定しました。
　12月10日に、この支援事業（第2号）を実施いたしましたので、ご報告申し上げます。
　
【申請者】　
「核なき未来を！」英語版刊行プロジェクト　代表　嘉指　信雄
【申請日】
2020年11月12日　
【主な活動内容】
　「核のない未来を！　世界核被害者フォーラム報告記録集」（290頁、2020年8月）の英語短縮版を編集・刊行し、核被害者の実態を国際的に訴える。
【今回の申請の具体的な事例】
　①「核のない未来を！　世界核被害者フォーラム報告記録集」英語短縮版（50頁程度）制作のための翻訳・編集作業。
　②翻訳・校閲が終わった原稿は、適宜選択して、ホームページに掲載してゆく。　
【希望の支援額】30万円
 
　なお、この支援に対する「お礼と抱負」の言葉が寄せられていますので、掲載いたします。
　皆様からのご寄付に対して、心より感謝申し上げます。　
 
 　　　　２０２０年１2月14日

「核なき未来を！」英語版刊行プロジェクトからの手紙

「世界核なき基金」助成金へのお礼と抱負
 「核のない未来を！」英語版刊行プロジェクト

 
　このたびは、「世界核なき基金」から大変貴重なご支援をいただくことになり、深く感謝しております。本プロジェクトは、2020年8月に刊行された『核のない未来を！　世界核被害者フォーラム報告記録』の英語短縮版を編集・刊行し、核被害の実態を国際的に改めて訴えることを目指します。
　本書『核のない未来を！　ヒロシマから世界へ　届けよう核被害者の声を！』（A4版、全290頁）には、2015年11月、広島で開催された「世界核被害者フォーラム」での講演・報告・議論などの記録、重要事項についての「注」や「最近の動き」に加え、巻末には「追録　グローバル危機の時代に問い直す」も収録されております。
　本書は、森瀧春子・田室武勝（責任編集）、鎌田七男・嘉指信雄（監修）を中心とした編集委員会のもと、レイアウトを引き受けてくださった鈴木和満さんや翻訳ボランティアの方々など、沢山の方の協力で実現したものです。「頒布本」として刊行されておりますので、通常の書店やネット販売を通じての流通はしておりませんが、すでに本書に対しては、平岡敬氏（元広島市長）からは、「核時代の現実を明らかにした、反核運動史に輝く記録集」、また、原子力問題の専門家である小出裕章氏（元京都大学原子炉実験所助教）からは、「核廃絶のための教科書に」といった推薦の言葉をいただいております。
　また、日本各地の大学・公立図書館など800あまりの図書館、反核平和活動団体、マスコミ関係者などに向け、今までに合わせて約1400冊の寄贈・謹呈本が、世界核被害者フォーラム実行委員会から送られております。
　「核兵器禁止条約」も、第6条「被害者に対する援助及び環境の修復」において、核兵器の実験・使用による被害・汚染の問題に取り組む必要性を強調・明記していますように、今後、核被害問題は国際的に一層重要なものとなると思われます。『核のない未来を！』の英語短縮版の製作・発行が、核被害の実情を改めて世界に向けて訴えてゆく一助となれましたら幸いです。　　　　　　　

　祝10月24日「核兵器禁止条約」批准国・地域「50」到達！　2020/10/27

 
「核なき世界基金」の支援者の皆様へ
　国連の設立から75年にあたる10月24日に、2017年7月7日に採択されていた「核兵器禁止条約」（核兵器の開発・製造・保有・使用を全面的に禁止する国際法）の批准国・地域が、条約の発効に必要な「50」に到達しました。「核兵器禁止条約」は、90日後の来年1月22日に発効することになります。「核なき世界基金」の支援者の皆様と共に、この喜びを分かち合いたいと思います。
 
　広島平和記念公園では、10月25日の午後に、「核兵器禁止条約」批准国・地域「50」到達を祝う集会が開かれました。
 

 
　なお、「核なき世界基金」の目的の一つである「『核兵器禁止条約』の批准・発効を後押しする活動の支援」という項目は、今後、被爆国日本をはじめ、同条約の批准国・地域がさらに増加することを目指す支援へと、その基準を更新して、皆様とともに前進していきたいと思います。このことを反映した新しいパンフレットの印刷も検討しています。
 
　本日（2020年10月27日）の時点で、皆様からの寄付金は、総計548名（会員284名を含む）の方々から、合計5,061,394円となっています。11月17日にオンラインで開催される運営委員会においても、支援事業のあり方の検討が行われる予定です。後日、改めてその報告をさせていただきたいと思います。
 
　ご寄付をいただいた支援者の方々には、住所や氏名が分かる範囲で、事務局からの御礼状（兼・領収書）を発送しております。経費削減のために、官製はがきを用いさせていただいておりますが、正規の領収書が必要な場合には、遠慮なくお申し付けください。
 
　今後とも、皆様のご理解とご協力を、よろしくお願いします。
 
 　　　　２０２０年１０月27日

　第1号支援事業と経過報告　2020/10/01

支援者の皆様へ
　今年、７月７日に「核なき世界基金」を創設して、間もなく３か月になります。この期間に、総計５１３名（会員２６７名を含む）の方々から、合計４,６５３,１００円のご寄付をいただきました（９月３０日付）。皆様からの温かいご支援に、心より御礼申し上げます。
 
　基金の規則（第１３条）の運営委員会の決定に基づき、８月に、第１号となる支援事業を、下記の討論会のために実施いたしましたので、ご報告申し上げます。
 

討論会「被爆７５年、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」

　 詳しくは、核兵器廃絶日本NGO連絡会のホームページをご覧ください。　
　https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/
 
　ご寄付の入金の確認後、住所や氏名が分かる支援者の方々には、事務局からの御礼状（兼・領収書）を発送しております。経費削減のために官製はがきを用いさせていただいておりますが、正規の領収書が必要な場合は、遠慮なくお申し付けください。
 
今後とも、皆様のご理解とご協力を、よろしくお願いします。
 
 　　　　２０２０年１０月１日

ご寄付へのお礼状について　2020/07/30

　ようやく長い梅雨が明けました。被爆７５年に先立って、７月７日（３年前に国連で「核兵器禁止条約」が採択された日）に、「核なき世界基金」を立ち上げて、約３週間になります。この短い期間に、２２７名の方々から、合計２,１３８,０８７円のご寄付をいただきました（７月３０日付）。各方面からの温かいご支援に、心より御礼申し上げます。
 
　皆様からいただいたご寄付の配布については、今後の運営委員会で検討した後、具体的な支援の事例等をホームページで掲載していきたいと思います。尚、入金の確認後、住所や氏名が分かる支援者の方々には、事務局からの御礼状（兼領収書）を発送する予定ですが、作業の進行が遅れていますことを、心よりお詫び申し上げます。経費削減のために、官製はがきを用いさせていただきますが、別途、正規の領収書が必要な場合は、遠慮なくお申し付けください。
 
　今後とも、皆様のご理解とご協力を、よろしくお願いします。
 
　　　　　　　２０２０年７月３１日